ここむ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：西 規允、URL：https://www.cocomu.co.jp/、以下：当社）は、令和元年度全国労働衛生週間を控え、「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」（厚生労働省委託事業）の認知度・利用動向調査を行いました。

　当社がインターネットアンケートサービスを用いた約300名の働く人びとに対して、「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」に関するアンケート調査（※1）を行ったところ、認知率は22.7％にとどまることがわかりました。一方で、同サイトを利用したことがある回答者からは、「自身のメンタルヘルスに悩んでいる」や「自身のメンタルヘルスケアのため」といった理由で利用されていることがわかり、セルフケアツールとして活用されている状況が確認できました。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』　http://kokoro.mhlw.go.jp/

Ｑ.厚生労働省が委託運営する「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」利用したことがありますか？（単一回答）

・利用したことがある　　　　　　　10.8％

・知っているが利用したことはない　11.9％

・知らない　　　　　　　　　　　　77.3％

Ｑ.「利用したことがある」と回答された方で、『こころの耳』を利用した理由を教えて下さい（複数回答）

・ご自身がパワーハラスメントに悩んでいるため　　　51.6％

・ご自身のメンタルヘルスケアのため　　　　　　　　38.7％

・メンタルヘルスに関する相談先を探したかったため　22.6％

・知人や同僚、部下への情報提供のため　　　　　　　22.6％

・まわりの人の健康に不安を感じるため　　　　　　　9.7％

・メンタルヘルス対策に関する情報収集のため　　　　9.7％

　平成27年12月1日にストレスチェック制度が施行され、従業員50名以上の職場ではストレスチェックの実施が義務付けとなりました。当社では、職場でストレスチェックを実施したものの、その後の取り組み方に着手できずにいる、また、集団分析を実施したが職場環境改善に活かせていない事業所様には、まず、メンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』の閲覧をお奨めしています。

　ストレスチェックを有効的に活かすためには、その後のケアが重要です。集合研修や職場環境改善の施策を実施するには、社内での事前調整が必要なためにメンタルヘルスケアが手つかずとなり、時間だけが過ぎてしまっていることも少なくありません。このような事態を防ぐために、課題に対する解決への糸口やヒントが紹介されたメンタルヘルス総合サイトが『こころの耳』です。同サイトのコンテンツの一つである「ストレスチェック後のストレスケア等」のページでは、e-ラーニングやセルフ・ラインケアのクイズ、交流分析（人間関係）に関して学習を進めることができます。掲載されているコンテンツも所要時間15分程度で閲覧できますので、日々の業務に忙しいメンタルヘルス推進担当者や従業員の方でも、ストレスなくセルフケアやラインケアを実施することができます。

【コンテンツ例】

　15分でわかるセルフケア　　　　　http://kokoro.mhlw.go.jp/e-learning/selfcare/

　15分でわかるラインによるケア　　http://kokoro.mhlw.go.jp/e-learning/linecare/

　15分でわかるはじめての交流分析　http://kokoro.mhlw.go.jp/e_transaction/

　こころの耳のトップ画面を開くと「初めての方へ」「働く方へ」「ご家族の方へ」「事業者の方へ」「部下を持つ方へ」「支援する方へ」と６つのカテゴリーに分かれているので瞬時に自分が欲しい情報へアクセスすることができます。メンタルヘルスの基礎知識や動画やe-ラーニングで学ぶ予防方法から、相談窓口案内や上司・家族ができる対応方法、こころの病に悩んでいた方の克服方法まで網羅されており、1次予防～3次予防までの方法が確認できます。事業者・ご本人・ご家族や管理監督者など、さまざまな方々にとって非常に有効なポータルサイトです。

　令和初の全国労働衛生週間が「健康づくりは人づくりみんなでつくる健康職場」をスローガンに、10月1日から実施されます。全国労働衛生週間実施要綱（※2）によると、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えています。一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は58.4%にとどまっており、ストレスチェック制度の運用についても集団分析結果を職場環境の改善に活用している事業場の割合は51.7%にとどまっています。また、労働者の約3割が職場において仕事上の不安、悩み又はストレスを相談できる相手がいないと感じている（「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」という背景を踏まえると、労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の促進を図っていくことが求められています。

　当社は企業理念として「すべての人びとがいきいきと働くことができる社会づくりへの貢献」を掲げると共に、「すべての会社がメンタルヘルス対策を。」をビジョンに、安全で安心な職場環境づくりの支援に注力しています。引き続き当社は、業種や企業規模を問わずに「働く人びとへのメンタルヘルス対策は当たり前」といえる社会づくりに寄与すべく、事業者や団体のストレスチェック支援、職場環境改善支援に取り組んでまいります。

文中補足事項

※1：インターネットアンケートサービスを用いて、現在就労中の男女300名（20代～50代）に対して「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」の認知度、利用状況について調査

※2：中央労働災害防止協会「令和元年度全国労働衛生週間実施要綱」

https://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/pdf/eisei_youkou2019.pdf