企業のパワーハラスメント防止法対策

　改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の成立を受け、パワーハラスメントについての関心が高まっています。

　改正法では、これまで明確な定義がなかったパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明示され、企業には相談窓口の設置や発生後の再発防止策といった新たな防止措置が義務付けられることとなります。

　パワーハラスメントを予防するために、どのような取組が効果的なのでしょうか？

　まず、平成28年度　厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果について、概要をみてみましょう。

その他、「他部署や外部との交流がない職場」「従業員同士がお互いに干渉しあわない職場」などパワーハラスメントを意識してコミュニケーションが希薄化となることは要注意です。

企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を積極的に実施すると、従業員にとってはパワーハラスメントに関する相談がしやすくなるとともに、企業にとってもパワーハラスメントの実態が把握しやすくなる。
パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を行っている企業で働く従業員は、パワーハラスメントを受けたと感じる比率やパワーハラスメントにより心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる。
パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組により、職場環境が変わる、コミュニケーションが活性化するほか、「休職者・離職者の減少」、「メンタル不調者の減少」などの付随効果がみられる。
パワーハラスメントの予防・解決のための効果が高い取組として、相談窓口の設置や従業員向けの研修の実施を挙げている企業の比率が高く、企業がパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を複数実施することが、従業員にとって、職場環境の改善などの効果を感じやすい。

【参考】

また、パワハラ対策についての総合情報サイト『あかるい職場応援団』では、パワハラ対策の基本的な枠組みを構築するための7つの取り組みが紹介されています。

この7つの取り組みは、5つの「予防方法」と2つの「解決方法」に分かれています。